【長崎スタジアムシティ】開業2周年レポート 年間来場者数535万人、経済波及効果は年間約378.3億円へ 〜サービス向上の新会社設立・コールセンター300人の大規模採用など3年目の新たな挑戦へ〜

株式会社ジャパネットホールディングス（本社：長崎県佐世保市／代表取締役社長 兼 CEO：髙田旭人）は、2026年10月1日、スタジアムシティホテル長崎にて「長崎スタジアムシティ開業２周年記者会見」を開催いたしました。
会見では、株式会社ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEOの髙田旭人より、開業2年目の総括として年間来場者数やV・ファーレン長崎、長崎ヴェルカの成長実績を発表するとともに、3年目に向けた新たな事業展開や地域創生の取り組みについてお伝えいたしました。

■長崎スタジアムシティ 開業2年目の振り返り
1.【来場者数】平日・休日の日常利用が定着し、前年比114%へ拡大

初年度の年間470万人から、2年目は535万人（見込み）へと順調に拡大。平日の来場者数も1万人～1万3千人規模へと増加し、地元の方々の「日常的な利用」が定着しつつある。

2.【来場者属性】県内外のバランスのとれた来場と、幅広い世代に親しまれる施設へ

県内比率は86%と前年同様であり、県外からの来場者数増加に比例して県内来場者も拡大しています。男女比・年代比ともに偏りがなく、幅広い層が楽しめる施設として定着しています。

３. 長崎スタジアムシティが長崎県にもたらす経済波及効果は年間378.3億円と推計
2026年10月1日に株式会社船井総合研究所による「統合的インパクト評価レポート」の調査結果が発表されました。長崎スタジアムシティによる経済波及効果は378.3億円で、うち約半分の約178億円がグループ外へ波及。さらに、年間約28億円の財政貢献（税収増等）や4,607名の雇用創出効果が算出されています。
今後は、スポーツ興行や試合日の賑わいだけに依存することなく、日常的な施設利用やイベント誘致などを通じて、この経済効果をさらに引き上げていきます。ジャパネットグループは今後も、民間主導によるCSV（共通価値の創造）ビジネスとして、地域創生と持続可能な事業化の両立を強力に推進してまいります。

本件に関する詳細は、こちらをご覧ください。

４.【公式アプリ】アウェイサポーター施策とポイント還元企画で会員数約58万人に増加

座席POP設置によるアウェイサポーターへの利用促求や各種キャンペーンの実施により、公式アプリ会員数は前年比約8万人増加（約58万人）。モバイルオーダー利用率は43%（前年比+25.5pt）、スタPAY利用率は約32%に達し、リピート利用・オペレーション効率化に寄与。

５.【商業・体験・雇用】賑わいを生む多彩なテナントと、約3,800人が活躍する新たな働く場所へ
店舗・体験施設: 2年目の1年間で13店舗が新規オープン。温浴施設「YUKULU」（前年比136%）や「ピックルボールコート」（リピーター率28%）、2026年5月にオープンした「スタジアムシティドッグラン」など、体験型施設が堅調に推移しています。

雇用創出: 施設全体で約3,800名の雇用を創出。観戦やレジャーにとどまらず、地域を支える新たな「働く場」として定着しています。
行政連携: 長崎市と一体となり、経済・教育・暮らしの3分野において相互の価値を高める事業を展開いたしました。

６.【県外集客・インバウンド】アウェイサポーターの増加や閑散期の独自企画でホテル稼働率70%（前年比154%）と大幅上昇

▽ホテル稼働率の向上
V・ファーレン長崎のJ1昇格に伴うアウェイサポーターの来訪増や、韓国・台湾を中心としたインバウンド需要の取り込み、修学旅行の積極的な受け入れにより、客室稼働率は大幅に上昇。試合や大型イベントの開催日には満室となる日も増えています。
また、ジャパネットグループの「ゆこゆこ」や「ジャパネットたかた」と連携した独自企画の宿泊プランも大変ご好評をいただいており、閑散期の集客強化にも大きく貢献しています。

▽長崎スタジアムツアーの「視察」利用
視察用のパッケージへの参加延べ人数は約7,500人、ツアー利用者全体の約13％を占めており、他県のスタジアム・アリーナ建設に関わる行政や事業会社なども多数訪れています。

▽アリーナでの大型イベントの開催
Bリーグオールスターや他県クラブの試合誘致に加え、国内アーティストによる大型アリーナライブを開催。今後は、全国アリーナツアーの主要開催地として長崎が定着していくことを目指し、積極的な誘致を進めてまいります。

■V・ファーレン長崎／長崎ヴェルカ　各スポーツクラブの成長
「J1昇格×B1優勝」が後押しし、観客数・事業規模ともに過去最高を更新
開業前のホーム施設からの移行期を経て、V・ファーレン長崎、長崎ヴェルカともに大幅な成長を達成。今シーズンより新たなパートナー企業様にも参画いただき、相互送客や長崎スタジアムシティ内への直営店出店など、立体的なアプローチが広がっています。

□V・ファーレン長崎
シーズンシートは準備数11,500席が即完売し、キャンセル待ちも発生。パートナー企業は334社に拡大し、今シーズンから地元の大島造船所様・ハウステンボス様がパートナーになり、相互送客企画もスタート。

□長崎ヴェルカ
2025-26シーズンの平均来場者数は5,680人を記録し、現在92試合連続完売を継続中。トップパートナーにAnker Japan様が参画し、長崎スタジアムシティ内にAnker Store も出店しました。

■3年目に向けた新たな挑戦
長崎スタジアムシティは3年目を迎え、さらなる魅力向上と持続可能な街づくりを目指します。新テナントの誘致、シニア向け会員制度「ゴールデン倶楽部」の始動、行政連携の強化を進めます。さらに、民間主導の地域創生モデルとして持続可能な事業基盤を確立するため、EBITDAの通年黒字化を目指してまいります。

1.サービス特化の新会社「リージョナルホスピタリティ長崎」を11月設立へ。「戦略策定」と「サービス提供」に分離する2社体制へ移行
お客様満足度をさらに高めるため、サービス・ホスピタリティに特化した新会社「株式会社リージョナルホスピタリティ長崎」を11月に設立予定。長崎スタジアムシティは、リージョナルクリエーション長崎と新会社の2社体制となり、お客様の体験・スタッフの働きやすさ・施設収益・地域価値を同時に高めていきます。

2.コールセンター300名採用＆非正規社員の給与を平均13%アップ
創業の地である長崎の地域経済の活性化と雇用のさらなる創出を目指し、長崎スタジアムシティ内のコールセンター拠点を大幅に拡張・大規模採用を行うほか、10月より非正規社員を対象に抜本的な人事・給与制度の改定を実施。

※本件に関する詳細は、こちらをご覧ください。

3.「パサージュ琴海」が2027年4月より3ステップの大規模リニューアル
2026年3月にジャパネットグループとなった名門ゴルフ＆リゾート『パサージュ琴海』。長崎を訪れる価値をさらに高めるため空港からのアクセス船の刷新や客室・コースの改修を行い、「日本一のゴルフリゾート」を目指ししていきます。

【株式会社ジャパネットホールディングス代表取締役社長 兼 CEO 髙田旭人コメント】
長崎スタジアムシティがスタートして2年が経過し、いよいよ3年目を迎えることになりました。
本プロジェクトは「スポーツによる地域創生」を民間企業がほぼ全額出資して行うものであり、その最大の狙いは収支を黒字化させ、事業を持続可能にすることにあります。地元・長崎という土地柄、長いスパンで見据えつつも、「まだ2年目だから」と言い訳をせず、日々現場でPDCAを回しながら改善を重ね、おかげさまで、年間535万人ものお客様をお迎えできる見込みとなりました。2027年は年間来場者数600万人を目指してまいります。
何よりの手応えは、サービス品質や体験に対する皆様からの評価と、スタジアムシティを歩いている際に「作ってくれてありがとう」と温かいお声をいただく瞬間です。来場された皆様が施設を大切にご利用くださる姿は、平和の象徴としての「ピーススタジアム」「ハピネスアリーナ」の深い意義を感じております。
3年目も自分たちができる改善を愚直に続け、地域の方々が「長崎でこんなことができるんだ」と胸を張り、より一層新たな挑戦へ一歩踏み出せるような場所を目指していきます。